久乗哲税理士事務所

私どものご支援させていただける内容についてご案内申し上げます

＜計数管理が企業を救う＞

　企業の現状の問題点を掴み、経営方針の決定に役立つ経営助言の資料を得るためには、会社の会計資料が正確なものでなければなりません。例えば、粗利益率を１％改善するための資料を得るには、棚卸額がいい加減では、まったく経営助言の資料とはならず、間違った経営判断を下すだけです。これでは自分で自分の首を絞めるようなものです。
　自社の計数管理（把握）を正確に行うためには、会計伝票、補助簿等を日常業務の中でその都度自社で起票・記帳し、最低限その時点での預金や借入金、売掛金や買掛金を把握することが重要です。

＜自社作成の帳簿が企業を救う＞

　会社を社会の法的リスクから守るためには、各企業自らの手で経理事務を行うことが大切です。刑事訴訟法第３２３条第２項では、通常の過程において作成された帳簿のみが、証拠能力があるとされています。つまり、他人の手（会計事務所）のよって作成された伝票は証拠とはなり得ず、訴訟により裁判となった場合、何ら価値のない資料となる可能性があります。「うちは訴訟なんか関係ないよ」とおっしゃる企業様も多かと思います。しかし、もしその状況になったとき会計事務所任せの帳簿がまったく役に立たないとき、今まで会計事務所に払ってきた報酬は完全にドブに捨てているようなものです。

＜私たちがお役に立てること＞

　当事務所は、会社の発展のため、また、会社を法的リスクから守るために、会社自らが起票・記帳できるように徹底的に指導しています。標準的で合理的なＴＫＣ会計システムですので、必ず起票・記帳が出来るようになります。
　当事務所は過去何十社もの指導実績がありますのでご安心ください。また、自社で記帳が出来るようになるまでの指導のための時間は惜しみません。
　逞しく勝ち残り、金融機関からも絶大な信頼が得られる企業経営のための自社内業績把握のシステムを早急に構築していきましょう。